ファンドワン株式会社

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他社で借入れ中でもご利用OK | 圧倒的スピード審査で事業資金のお悩みを即時解決

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ファンドワンのビジネスローンは
全国どこからでもご利用できます

資金調達事情を知り尽くしたベテランスタッフが対応

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最大1億円までの大型資金も調達可能

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各種担保ローンもお選びいただけます

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「赤字決算」
・「ビジネスローンは初めて」
・「保証人を用意する事ができない」
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事業主の皆さま
こんなお悩みを
抱えておられませんか？

  • 一時的な運転資金を調達したい
  • 設備投資で事業を拡大したい
  • 銀行の融資審査に通過できない
  • 無担保だけでなく担保ローンも検討したい
  • 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している
事業主の皆さまこんなお悩みを抱えておられませんか？

そのお悩みはすべて
ファンドワンが解決します！

事業者ローンに特化したファンドワンだからこそできる
お客様のご希望に沿った最適な各融資プランをご案内いたします。

最短即日でのお振込も実行可!!

ご相談は無料です。
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※申し込み時間帯等によっては対応できません

そのお悩みはすべてファンドワンが解決します！

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ご融資までのフロー

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即日融資も可能です

他社A
ファンドワン

お申し込み内容・審査状況によっては
ご契約までにお時間を
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あらかじめご了承ください。

お急ぎの資金調達でファンドワンが選ばれる理由はここにある！

スピードと柔軟性を兼ね備えた審査

スピードと柔軟性を
兼ね備えた審査

最短40分のスピード審査で、急を要する資金問題にも対応できます。また現状の経営状況だけにとらわれない柔軟な審査基準により、赤字決算や税金・社会保険料の問題がございましても、資金調達が可能である方法・商品のご案内などをアドバイスさせて頂きます。

大口の融資が可能

大口の融資が可能

当社はビジネスローンをはじめとする不動産担保ローン、売掛債権担保ローンなど多数の商品をご用意しており、大口のご融資にもご対応致します。

安心の金利設定

安心の金利設定

当社では実質年率は2.5%～18.00%に設定しております。
ご相談時に詳しい金利のご説明を致しますので、返済計画を立てた上でのお申し込みができます。

他社でご返済中でも幅広い選択肢で対応

税金等の支払いを
済ませたい

決算後に確定した各税金の納付額を知り、資金繰りに追われてしまっている状況でもご利用可能です。
消費税の準備や各税金等のお支払いにもご対応致します。

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各種ローンのご紹介

事業者ローン

事業者ローン

お客様の信用が担保となる一般的なビジネスローンです。30万円から500万円までは原則無保証で資金を調達できるため、ちょっとした運転資金の補充などにご利用頂けます。
また大口の融資にも対応しておりますので、事業拡大などお客様の目的に合わせた資金調達が可能です。

融資対象 法人
融資可能額 30万円〜500万円
利率（実質年率） 10.00%〜18.00%
保証人・担保 不要
返済方式・
期間・回数		 【一括返済】
1ヶ月（1回）〜12ヶ月（12回）
【元金均等・元利均等】
2ヶ月（2回）〜420ヶ月（420回）
必要書類 登記簿謄本・決算書2期分（確定申告書）・印鑑証明書・身分証明書（免許証/保険証など）・納税証明書 その他当社が必要と判断した資料
遅延損害金 年20.00%
売掛債権担保融資

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資は中小企業様を中心に、近年もっとも注目度の高い資金調達法です。
お客様が保有する発生済みの売掛債権を担保に、売掛先様からの入金を待つことなく現金を調達できます。
売掛様への通知などがないため、特に建設業や運送業など、支払いサイトと回収サイトに大きな差が生じやすい業種の企業様に適したプランとなっております。

融資対象 法人または個人事業主
融資可能額 30万円〜5,000万円
利率（実質年率） 5.00%〜18.00%
保証人・担保 売掛債権（保証人不要）
返済方式・
期間・回数		 【一括返済】
1ヶ月（1回）〜12ヶ月（12回）
【元金均等・元利均等】
2ヶ月（2回）〜420ヶ月（420回）
必要書類 登記簿謄本・決算書2期分（確定申告書）・印鑑証明書・身分証明書（免許証・保険証など）・納税証明書・売掛金発生に伴う注文書/請負書/納品書/請求書/売掛先からの支払通知書など・銀行通帳・その他当社が必要と判断した資料
遅延損害金 年20.00%
不動産担保融資

不動産担保融資

土地やご自宅、賃貸マンションといった大きな価値を有する不動産を担保にした融資となるため、無担保融資よりも低利息かつ大口の資金調達が可能となります。
不動産の担保価値によっては、最大1億円までをご融資致します。

融資対象 法人または個人事業主
融資可能額 300万円～1億円
利率（実質年率） 2.50％～15.0％以下
保証人・担保 不動産（保証人不要）
返済方式・
期間・回数		 【一括返済】
1ヶ月（1回）〜12ヶ月（12回）
【元金均等・元利均等】
2ヶ月（2回）〜420ヶ月（420回）
必要書類 不動産登記簿謄本・公図・決算書2期分（確定申告書）・印鑑証明書・身分証明書（免許証・保険証など）・納税証明書・その他当社が必要と判断した資料
遅延損害金 年20.00%
車担保融資

車担保融資

お客様が保有される車を担保にしてご融資する商品です。
原則として、車のお預かりによるご融資となりますが、愛車を手放したくないというお客様に対しては、車を保有したままご融資を受けられるプランもご用意できますので、ぜひご相談ください。

融資対象 法人または個人事業主
融資可能額 500万円迄
（それ以上の金額も応相談）
利率（実質年率） 5.00％～18.0％以下
保証人・担保 車
返済方式・
期間・回数		 【一括返済】
1ヶ月（1回）〜12ヶ月（12回）
【元金均等・元利均等】
2ヶ月（2回）〜420ヶ月（420回）
必要書類 自動車売買契約書・車検証・印鑑証明証・身分証明書（免許証・保険証など）
遅延損害金 年20.00%
介護・診療報酬担保融資

介護・診療・調剤報酬債権担保融資

診療報酬債権・介護報酬債権・調剤報酬債権を担保に長期的な運営資金をご用意する、医療事業者様向けの融資商品です。
融資額は報酬債権額の3カ月から4カ月分まで可能ですが、事業者様によりご提示できる期間や金額が異なりますので、ぜひご相談ください。

融資対象 法人・各種医療機関・調剤薬局・介護事業者
融資可能額 100万円～1億円
利率（実質年率） 5.00％～15.0％以下
保証人・担保 診療報酬債権・介護報酬債権
調剤報酬債権
返済方式・
期間・回数		 【一括返済】
1ヶ月（1回）〜12ヶ月（12回）
【元金均等・元利均等】
2ヶ月（2回）〜420ヶ月（420回）
必要書類 登記簿謄本・決算書2期分（確定申告書）・許可書/指定通知書・印鑑証明書・身分証明書（免許証・保険証など）・納税証明書・各報酬額支払決定通知書（3ヶ月分）・その他当社が必要と判断した資料
遅延損害金 年20.00%

ご利用イメージ

建設業A社

建設業A社

年商1億円

消費税の問題により資金調達ができない

不動産担保融資

融資額 3000万円
返済期間５年

消費税の問題を解決する事により
銀行等の融資が見込めます

運送業B社

運送業B社

年商1400万円

新規雇用と車両購入の資金調達

事業者ローン

融資額 300万円
返済期間２年

雇用の増加と共に
業績アップが見込めます

介護事業C社

介護事業C社

年商2600万円

最新設備の未導入や給料未払い問題

介護・診療報酬担保融資

介護・診療融資額 700万円
返済期間３年

給料未払い問題の解決や
設備導入資金の充填などが可能に

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よくあるご質問

問い合わせによって無理やり契約を迫られることはないでしょうか？
当社の融資商品の内容やお客様のご不明点などに関するご説明を差上げるのみで、ご契約への強制的な勧誘などは一切致しません。
個人事業主でも利用できますか？
事業内容や収支状況によっては対応可能ですので、まずはご相談ください。
なぜ赤字決算でも利用可能なのでしょうか？
現状だけにとらわれず、貴社の過去の実績や将来的な可能性を踏まえた審査や業績に関係なく行える担保融資などのご用意もさせて頂いている為です。
審査に落ちた際は理由を教えてもらえますか？
大変申し訳ございませんが審査内容や基準につきましては、いかなる理由があっても開示致しかねます。
売上げよりも多い融資額を希望したいのですが？
ご希望頂くことは可能ですが、審査結果によってはご希望金額よりも減額した融資金額をご提示させて頂く場合がございます。
利用用途に制限はありますか？
ご融資した資金の利用用途に制限はありませんので、事業主様の目的に応じてご自由にお使い頂けます。
売上げがアップした際などの短期返済はできますか？
可能です。ご連絡を頂ければ、ご返済金額をお知らせ致します。
パソコンの操作が苦手なため、FAXでのやり取りを希望したいのですが。
可能です。弊社のFAX番号は03-5395-8800です。
なお、FAXでお申し込みされた場合も、お電話にて確認事項をお聞きする場合がございます。
返済期間を過ぎた場合は、一括返済が必要なのでしょうか？
再審査を致します。再審査の結果次第では、返済期間を延長することもできます。

リスクを最小限に抑えた
融資プランをご提供

資金ショートは事業の存続にかかわる大問題であり、
一刻も早い改善策の立案と実行が必要となります。

その手段のひとつであるビジネスローンのご利用によって、
必ずやキャッシュフローの立て直しにお役立ていただけると確信しておりますが、
同時に返済リスクを伴うことも事実です。

まずは一度立ち止まって、貴社の資金事情を冷静に見つめ直してください。
本当に運転資金は尽きているのか。
緊急を要する融資が必要なのか。

それでもやはりビジネスローンによる融資が必要だと判断されたのであれば、
ぜひとも私たちにお力添えをさせてください。

私たちファンドワンは、単に事業資金をご融資させていただくにとどまらず、
貴社が無理なく計画的にご返済を進められるよう、
リスクを最小限に抑えた最適な融資プランをご提供いたします。

会社概要

会社概要
商号 ファンドワン株式会社
所在地 〒170-0005 東京都豊島区南大塚二丁目39-11
ヒサビル6階
資本金 50,000,000円
登録番号 東京都知事（2）第31816号
加盟団体 日本貸金業協会会員　第006140号
加盟指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構
指定紛争解決機関 日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
03-5739-3861

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いについて

第１条（個人情報の利用目的）

  1. 「個人情報の取り扱いについて」使用する言葉の定義は次の通りとします。
    1. 「申込人」とは、当社の提供する貸付その他各種サービスへの申込者を指し、これ以外に連帯債務者又は連帯保証人並びに保証委託者も含みます。
    2. 「本借入」とは、申込人の借入（当社の行う貸付）及びこれに付随する一切の業務を指します。
    3. 「本媒介業務」とは、当社の行う金銭の貸借の媒介業務及びこれに付随する一切の業務を指します。
    4. 「本保証業務」とは、当社の行う各種保証引受業務及びこれに付随する一切の業務を指します。
    5. 「本業務」とは、「本借入」「本媒介業務」「本保証業務」を指します。
    6. 「本個人情報」とは、「申込人」の個人情報を指します。
    7. 「申込人情報等」とは、「本個人情報」のほか、個人関連情報並びに申込人が経営又は実質的支配権を有する法人又は屋号に関する財務情報等を指します。
    8. 「本申込書」とは、借入申込書、融資媒介申込書、保証委託申込書、個人情報取扱同意書を指します。
    9. 「本申込」とは、個人情報の取り扱いについて同意したうえで、本業務への申込みの意思表示を行うこと指し、意思表示の方法は、書面によるもののほか、電磁的方法により電子計算機等（電子メール、乙指定のウェブサイト、電子契約システムその他の電子媒体をいう。以下、同じ。）の申込みフォームを介し、当社が使用する電子計算機等を用いて申込人が送信することにより行う方法も含みます。
    10. 「金融機関等」とは、銀行、信用金庫、信用組合、政府系金融機関、労働金庫、農業協同組合、貸金業者、クラウドファンディング、政府系及び民間の金融系保証会社等を指します。
    11. 「販売等」とは、当社の与信業務に係る商品及びサービスの販売、勧誘、媒介、取次、代理を指します。
    12. 「金融商品等」とは、当社が現在または将来的に取扱うローン、ファイナンスリース、セール＆リースバック、レンタル、ファクタリング等の金融その他の商品を指します。
    13. 「グループ会社等」とは、当社以外の当社の親会社、子会社、関係会社又は業務提携会社を指します。
    14. 「加盟先機関」とは、当社が加盟する信用情報機関を指します。
    15. 「提携先機関」とは、加盟先機関と提携する信用情報機関を指します。
    16. 「要請事項」とは、申込人情報等の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・削除、第三者への提供の禁止等を指します。
  2. 申込人情報等は、本業務において次の目的に利用します。
    1. 本借入に関する返済能力調査のため
    2. 本媒介業務に関する金融機関等の選定、借入資格、返済能力、審査通過の可能性、借入可能額、与信分析、与信改善の方策及び可能性を判断するため
    3. 本媒介業務に関する金融機関等への事前審査申込、本審査申込に関連する業務のため
    4. 本保証業務の対象となる債務の履行能力調査及び保証引受審査のため
    5. 当社の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため
    6. 当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差し入れその他の取引のため
    7. 当社と申込人との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
    8. 販売等、広告および宣伝物の送付、送信（電子メールを含む。）等のため
    9. 金融商品等及びサービスの販売等、広告および宣伝物の送付、送信（電子メールを含む。）等のため
    10. グループ会社等の金融商品等及び金融商品等以外の商品やサービスの各種ご提案のため（申込人の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴、グループ会社等から取得した情報等を分析して、申込人のニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む）
    11. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品等及びサービス研究及び開発のため
    12. 加盟先機関及び提携先機関への提供、登録、使用のため
    13. 犯罪収益移転防止法に基づく申込人の確認のため
    14. その他申込人との取引を円滑に遂行するため

第2条（個人情報の利用・提供項目）

  1. 申込人情報等は、次の業務において利用します。
  2. 当社が利用する登録情報以外の申込人情報等は次の通りです。
    1. 申込人が当社に提供した申込人情報等
    2. 申込人以外から提供を受け又は取得、受領した申込人情報等
    3. その他公的証明書類等に記載されている申込人情報等
  3. 当社が加盟先機関に提供する本個人情報は次の通りです。
    1. 申込人を特定する為の情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
    2. 申込日及び申込商品種別等の情報
    3. 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証等）
    4. 返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
    5. 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

第3条（信用情報機関への個人情報の登録・利用）

  1. 加盟先機関は次の通りです。
    2. 機関名 株式会社日本信用情報機構（通称：JICC）
    （貸金業法に基づく指定信用情報機関）
    URL https://www.jicc.co.jp/
    ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のWEBサイトを参照下さい。
    問い合わせ先 105-0011
    東京都港区芝公園二丁目４番１号 芝パークビルＢ館 ４階
    電話　0570-055-955
  2. 提携先機関は次の通りです。
    3. 機関名 株式会社シー・アイ・シー（通称：CIC）
    URL https://www.cic.co.jp/
    ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のWEBサイトを参照下さい。
    問い合わせ先 160-8375
    東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話　0120-810-414
    機関名 全国銀行個人信用情報センター（通称：KSC）
    URL https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※KSCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のWEBサイトを参照下さい。
    問い合わせ先 100-8216
    東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話　03-3214-5020
  3. 本個人情報が加盟先機関に登録される期間は次の通りです。
    4. 項目 期間
    ①本人特定情報 ②～⑥の登録情報のいずれかが登録されている期間
    ②当社に本業務に係る申込内容の事実 信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    ③借入金額、借入日、最終返済日等の本業務の内容及びその返済状況等本業務に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
    なお融資媒介契約は融資実行日から1年以内
    ④債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
    ⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該登録情報が調査中の期間
    ⑥本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 登録日から5年以内
  4. 加盟先機関は登録情報を加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。
    なお、加盟先機関及に提携先機関の加盟会員は、登録情報を返済又は支払能力を調査する目的のみに利用します。

第4条（個人情報の第三者提供）

  1. 当社は本個人情報を含む申込人情報等について、以下の範囲で第三者に提供することがあります。
    1. 提供する第三者の範囲
      グループ会社等
    2. 第三者に提供される情報の内容
      当社と申込人との本業務に基づく申込人情報等
    3. 利用する者の利用目的
      第1条記載の各目的（この場合において第1条の「当社」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。）
  2. 第三者に提供する場合、当該第三者に対し、申込人情報等の適正管理や機密保持などにより、申込人情報等の漏洩・不正使用・毀損・滅失等の事故が発生することがないように努めます。

第5条（個人情報の開示等の請求）

  1. 申込人は当社に対し、要請事項について申し出ることができます。
  2. 当社は、申込人ご本人であることを確認したうえで、要請事項に対し合理的な期間内に対応します。ただし、要請事項の内容によっては対応できない場合があります。
  3. 申込人が本申込書各条項の全部又は一部に同意できない場合、本業務をお断りすることがあります。
  4. 登録情報に係る開示請求又は本個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

第6条（不成立の場合）

  1. 本業務が不成立の場合であっても、本業務の申込みをした事実及び申込人情報等は一定期間利用されます。
  2. 当社は、法令の定めにより申込人情報等の保存が義務づけられている場合を除き、前項の利用期間終了後、速やかに申込人情報等を安全な方法で抹消または廃棄します。
  3. 前項にかかわらず、当社が申込人に対し利用目的の範囲内でそれに必要な申込人情報等に限定し、一定期間安全な方法で保管することができるものとします。この場合の保管、抹消、廃棄の選択及び期間は当社らの判断に委ねるものとします。

第7条（個人情報の取り扱いに関する同意の意思表示）

  1. 本申込の方法を電磁的方法により行う場合、申込みフォーム内に設置した「□個人情報の取り扱いに同意する」にチェックを入れたうえで、［個人情報の取り扱いに同意して送信する］をクリックし、申込フォームに入力した内容を当社に送信し、当社がそれを受信した時点で同意したものとみなします。
  2. 前項の申込フォームの電磁的記録をもって、個人情報の取り扱いに関する同意及び本申込に関する意思表示の確認とさせて頂きます。

以上