経営者にとって資金調達の問題は常に付きまといます。
仮に現状で問題がなくとも、資金ショートが起きないように資金繰りには常に気を配っておかなければなりません。
本章では企業を成功に導く、成長させるための資金調達法について考えてみます。

資金調達は守りではなく成長のための手段

今現状であまり余裕のない事業者は、どうしても守勢に立たされることから資金調達も「会社を潰さないため」という意識で行うことが多くなります。
しかし本来の資金調達は企業を成長させるため、成功につなげるために行うものです。
借金を返すための自転車操業的な目的では、延命できたとしてもいずれ会社は傾いていきます。
この場合は必要に応じて事業を整理したり、不採算部門の切り離しを検討する必要があります。
ここでは資金調達を成長戦略の一つとして捉え、どのような手段があるのか見ていきます。

成長のための資金調達を考える

①相性の良い銀行との付き合い

多くの企業が銀行融資を活用していると思います。
銀行と上手く付き合うことができれば、経営面でも丁寧な相談に乗ってくれるなど伴走型の支援を受けられます。
ただ、中小零細の事業者の場合、貸し渋りなど冷たい対応を受けることもあるかもしれません。
選択が可能な状況であれば、相性の良い銀行を選んで付き合う姿勢も必要です。
これができれば、経営面でも相談に乗ってもらえるので企業成長の後押しになります。

②信用金庫・信用組合の利用

銀行よりも地元中小事業者に優しいのが信用金庫や信用組合です。
基本的に非営利法人ですので、相互扶助の精神による親身な対応を受けやすいのが利点です。
中小事業者の成長に大いに寄与してくれますが、管轄の地区内で活動する事業者しか対象にならないので、状況によっては利用しにくいかもしれません。

③政府系金融機関の活用

政府が100％出資する日本政策金融公庫は低金利、無担保、保証人なしの融資が可能と事業者にとって恩恵が強い特殊な金融機関です。
国内事業者の成長を支える目的を持つ特殊な金融機関で、営利性はないので利用者にとってありがたい存在です。
国内の多くのスタートアップ事業者が公庫の支援制度を使って成長しています。
ただし細かい要件を満たせる事業者でないと利用できません。
審査にかかる各種の資料の準備にもかなりの手間がかかり、審査は基本的に月単位の時間がかかります。
急いで資金確保が必要なケースではまったく役に立たないのが残念なところです。

④公的保証を用いた制度融資

銀行融資は特別な要件などに合致しなくても信用さえあれば融資を引き出すことができます。
中小事業者の場合はその信用がないために借りられないということが多いので、その場合は信用保証協会の保証を取り付けることで銀行の融資を引き出しやすくなります。
一定の保証料を支払うことで公的な保証を付けられるので、銀行が融資に応じやすくなります。
返済が滞れば信用保証協会が代わりに弁済してくれますが（代位弁済）、これで債務者の責任が消えるわけではなく、信用保証協会が債権者となって引き続き債務弁済の責任を負うことになります。

⑤ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の支援

特にスタートアップ企業の成長につなげる資金調達という意味では最も強力な手段かもしれません。
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家は将来性のある若い企業を資金面で後押しし、企業を成長させたうえで上場させ、株式を売って利益を得ます。
これら投資集団の支援を得ることができれば、経営に関する様々なアドバイスやサポートを受けられるので、短期間での成長が望めます。
例えば日本でも有名なUberはベンチャーキャピタルの支援を受けて成功しています。ただし経営に関してかなり深いレベルで口出しを受けることになるので、経営者としては自由な企業運営ができなくなるデメリットがあります。

⑥クラウドファンディング

近年注目されているのがクラウドファンディングで、広く国民や企業から小口の投資を募ります。
先進的なビジネスや地域性のある取り組み、社会福祉的な活動など相性の良い事業であればまとまった資金を募ることができ、例えば地元酒蔵が開発した酵母を用いた日本酒造りなどで成功者が出ています。
しかしどこにでもあるような事業内容だと注目されませんから、資金集めに失敗します。

⑦ノンバンクの活用

政府系金融機関のように細かい要件に合致しなければならない、あるいはクラウドファンディングやベンチャーキャピタルのように投資家の注目を集めなければならないなど難しいことを考える必要なく、小口の資金を迅速に用意したいならノンバンクの利用が勧められます。
銀行よりも小回りが利き、当日から数日程度の審査期間で迅速な融資が可能です。
日常の小口の資金需要であれば返済期間も短めですむので、金利負担も小さくて済みます。
当社では特別な保証や担保なしで最大500万円までの融資が可能ですので、ぜひお気軽にご相談頂ければと思います。

資金調達を考える際のポイント

資金調達手段のうち融資や借り入れなど返済が必要なものは当然返済リスクがありますから、焦げ付きが生じないように返済プランをしっかり立てて対応する必要があります。
また資金調達は上で見たように多様な方法があり、それぞれ検討や実施にかかる手間、要する期間、リスクなどが異なります。
資料の用意や交渉などに多くの時間を割くことになれば、本業がおろそかになりかえって良くない方向に進むことも考えられます。
資金調達は重要な課題ですが、経営者としては本業に支障が出ないように留意が必要です。

まとめ

本章では企業を成長させるための資金調達法について見てきました。
資金調達には色々な手段があり、利用のハードルやメリット・デメリットも異なります。
基本的には一つの手段にこだわらず、状況に応じて適切な手段を選べるようにしたいものです。
当社は事業性融資に特化した機関ですので、状況に応じた適切な融資プランのご紹介が可能です。
経験豊富なスタッフが丁寧に対応させて頂きますので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。