年度末ということもありますが、直近では色々と慌ただしいニュースが多く舞い込んできます。
日銀の政策金利方面と関係して、労働組合の賃上げニュースなど色々ありますが、個人的には国内景気が上向いてきている知らせと捉えています。
時期的に春めいてきていますし、このまま国内景気も盛り返しを図っていけたらと考えています。
さてそんな中ですが、最近急上昇を見せていた株価が急落したというニュースも入っています。今回は株価が下落するとどうなるのか、現在の動向や今後の見通しについても少し語ってみたいと思います。

株価高騰から一気に下落

バブル期以来の高値を更新し続けていた日経平均株価は市場関係者のみならず、国内景気を考える事業者や一般の方にも好意的なニュースとして受け取られていました。
これがしかし、3月11日には日経平均株価が868円安と大幅に下落したというニュースも舞い込んできたところです。
東京市場方面では一時1,000円以上の下落を見せたようで、この動きに市場関係者や投資家の方は機敏になっていますし、一般の事業者の方も景気の動向に何か影響があるのではと危惧されている方もいらっしゃるでしょう。
株価上昇の要因は何だったのか？
そもそも株価は常に変動するものですので、これ自体は別におかしなことではありません。
しかし乱高下する状況が続いたり、繰り返されたりすると市場に混乱をもたらします。
最近の株価の急上昇には複数の要因が絡んでいて、それらが相乗効果を見せたからだと思われます。
市民生活や企業活動に一定の負の作用をもたらした物価高も、他の要因と正しいサイクルで回れば決して敵視すべきものではありません。
物価高が続いた後、日銀はマイナス金利政策の解除を検討し始めます。
円安も引き続き続いていましたから、物価高、マイナス金利解除（の予測）、円安と3つの要素が相乗的に作用したことで、日本経済を好景気入りと捉えた多くの投資家が株の購入に動いたのではないかと考えられます。

なぜ株価が下がった？

株価は多くの人が売ろうとすると市場への供給が需要を上回って株安に動き、逆に買いたいという人が増えて市場での価値が高まると株価が高まるという性質があります。
株価は海外の株式全体を含めて動いていますが、やはり主戦場はアメリカ株であり、ここに何らかの大きな動きが出ると日本株にも影響が波及してきます。
投資家の意識が弱まり守りの姿勢になると多くの株が売られることになりますが、アメリカ株が大きく売られれば、引きずられて日本株も売られるというのが基本的な構図です。
そして日本株が売られれば日経平均株価は当然下落します。
今回の株価急落の背景には大きく二つの原因が考えられ、一つはアメリカの半導体で投資家の間に不安が出たことです。
アメリカの半導体大手エヌビディアの株が大きく下落した影響で、日本国内の半導体株も引きずられて売られる形になり大きく下落しました。
また日銀の審議委員からマイナス金利解除について積極性を見せる発言が出たことから、金利上昇の予測が投資家に出たため輸出関連株が売られる形になりました。
円高になると国内の輸出企業にとっては逆風となるので、これを見て株が売られたわけですね。

株価が下がるとどうなる？

株価が下がると、まずその株を保有している人が未確定ながら経済的な損失を被ることになります。
すぐに売ってしまうと損失が確定しますが、売らずに状況を見ていれば株価が上がり損失を避けられるかもしれません。
そして国内経済全体にとっては不景気方面にベクトルが向くので、設備投資や雇用を控えるなどの姿勢を見せる企業が出てくるかもしれません。
ただしこれは株価下落が続いた場合です。
先にも述べましたが株価は動きがあるのが普通ですし、時には乱高下を見せることもあるでしょう。
それでも完全に不景気に向かって進むという観測が無ければ、市場経済も弱気になる必要はないので経済への負の作用は大きくなりません。

今後の株価はどうなるか？

今後の株価の正確な予想については正直難しいですが、全体を見れば不況に進む感じは現状では感じられません。
多少の乱高下はあるかもしれませんが、春闘の賃上げも大手では満額回答が多く出ていますし、マイナス金利政策の解除も見通しが濃くなっていますから、経済浮揚の素地はできている感じがします。
中期的には株価の安定的な上昇が見込まれるのではと個人的には思っているところです。
中小の企業においても適切な賃上げが実現すれば、その風はさらに強まるでしょう。

まとめ

本章では日経平均株価下落のニュースを受けて、昨今の株価の動静や株価が下がるとどうなるのかなどについて見てきました。
株価が下がると国内経済としては守りの姿勢に傾きやすいので、株価低迷が続いた場合は影響が出てくるかもしれません。
ただ今回の下落は恐らく一時的なもので、中期的には落ち着きを見せるのではないかと思われます。
事業者の皆様におかれましてもあまり悲観的にならず、経済の好循環を目指して頑張っていきましょう。